海外に持つ大切な資産を守る。
国際相続・海外財産回収をスムーズに解決。

LAMTIP PARTNERSがタイの日系企業を支え続けて早10年となる。

2023年現在、インフレ圧力や円安が日本経済に影を落とし、エネルギーや原材料の世界的なコスト上昇が見られる中で、マーケットの視野を海外へ広げようとASEANに注目する日系企業が後を絶たない。

「コロナ禍を経て、今後もしばらく海外進出への勢いは続くでしょう」とLAMTIP PARTNERS代表の宮原氏は語る。

同社の顧客は、これまで自動車業界と家電業界の企業が大きな割合を占めていたが、近年は、飲食や美容関連などのコンシューマー向けの企業の相談も増えていると言う。

同社の強みは、日本拠点とタイ拠点で資本関係も経営陣も共通であるという点にある。

「東京とバンコクで2拠点を構える会計事務所は多数ありますが、情報の全てを共有できる事務所は、実は多くないんです」（宮原氏）

日タイで緻密な連携を行えることで、例えば、タイの経営陣の依頼を受けて日本の役員会に出るといった柔軟な対応も可能となると言う。

そして需要が高まっている分野であり、同社が得意としているのが「国際相続」だ。

「日本企業のタイへの進出は1980年代頃から増加傾向にありましたが、その頃から活躍されてきた方々が、今はちょうど70～80歳という年代になって相続や事業承継という問題に直面しています。タイで築いた資産を国境をまたいで次の世代への受け継いでいくといった課題にお応えしています」（宮原氏）。

タイで起業し、お金を貯めて、車やものを買う。いずれその人が亡くなったとき、それらの資産をどうしたら良いのか？相続の問題は、業界やジャンルを問わず誰にでも影響がある話で、タイで長く活動を続けていく人にとっては避けては通れない問題だ。何も知らなければ、せっかく築いた資産を日本に持ち帰れなくなる可能性もある。

同社では、日タイの2拠点のネットワークと相続税法への豊富な知見を生かし、お客様の大切な資産を守り、少しでも国際相続を有利に進めるためのサポートを行っている。

「相続や事業継承の問題はイメージしづらいかもしれませんが、少しでも気になることがあれば個人・法人問わずぜひ頼っていただきたいですね」（宮原氏）。

タイの会計事務所である同社が、お客様に高品質なサービスを安定して提供し続けるために、多岐にわたる施策を展開している。例えば、AI技術を活用した自動仕分けのシステムを導入した伝票の作成など、先端技術を活用した業務の効率化などを図り、お客様への還元を行っているという。

また、タイ人スタッフの意識向上とスキルアップにも注力をしている。

「スタッフ一人ひとりの業務範囲を拡大し、品質とスピードの向上を図りながら、キャリアアップと給与体系を組み合わせることで、スタッフのモチベーションの向上を図っています」（宮原氏）。

この取り組みにより、様々な仕事を経験しながら給与が上がる仕組みを構築し、スタッフの定着率を高めている。

ASEAN市場の成長が見込まれる中、同社では日本拠点を含むLAMTIPグループとしてグローバルに連携し、税務・経理だけでなく経営全般にわたる柔軟なサポートを提供することで、日本企業のASEAN市場での活躍を後押ししていく。

さらに、ASEANの成長性を日本に取り入れることで、日本の経済活性化にも貢献したいと考えている。同社のサポートが日系企業の活力の起点となり、日本とタイの両国に新たな活気をもたらしていくことだろう。